①裁判で分割請求をすれば、完全所有権を前提として持分の価値を把握できる
よく、「共有持分にすると全員一致でないと処分できない。だから共有は絶対に悪だ。」と言われます。しかし、裁判を使えば、全員一致でなくても、完全所有権を前提としてご自身の持分の価値を把握できます。
通常、持分のまま売ると、完全所有権の場合と比較すると半顔程度になることが少なくありませんから、訴訟費用を考えても、裁判を起こした方が手残りが多くなるという場面は多々あります。
②対象物件の使用状況、持分割合が重要
共有物分割請求を起こすと、双方とも「自分が相手の持分を買い取って、完全所有権を実現したい。」と考えることもよくあります。そうすると、どちらに買い取らせるべきなのかが重要な争点となります。
その際は、対象となる物件をどちらが実際に使用または管理しているか、どちらが持分割合を多く持っているかがポイントになります。
③鑑定、競売、共同（任意）売却で把握できる価値に差が出る
共有持分を完全所有権にするとき、方法はいくつかあります。鑑定評価額による代償分割、競売、共同（任意）売却です。
それぞれ、時価が求められるわけですが、出口における実際の価格は異なります。このポイントを押さえることで、適切な見込みが立ちやすくなります。
